近年、企業経営において重要視されてきている「DX戦略」ですが、具体的にどういう戦略を指すのか知らない方も多いのではないでしょうか。この記事では、DX戦略の意味や必要性、必要とされるに至った背景を解説します。また、企業でDX推進を成功させるためのポイントや、おすすめのフレームワークなども併せてご紹介します。
DX戦略とは？
昨今よく耳にするようになったDX戦略とは、一体どのような意味を指すのでしょうか。そもそも「DX」とは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略であり、2018年12月に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）」では次のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
引用元：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」(https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf）
ITをはじめとした科学技術がめざましく進歩する現代社会では、顧客に対して新たな価値を提供するため、企業全体の大きな変革が求められています。そこでDXの取り組みを最大限活用し、目標達成に向けて短期から中長期的なロードマップを描き実行していくことこそが、企業にとってのDX戦略といえます。
DX戦略は必要？その理由とは
DX戦略が重視されるようになった理由のひとつに、「2025年の崖」という用語が関係しています。ここでは、国内におけるDX推進の背景を追いながら、DX戦略の必要性について探っていきましょう。
経済産業省が危惧する「2025年の崖」
2018年5月、経済産業省はDXにかかわる研究会を発足させ、同年9月には中間報告書である「DXレポート」を発表しました。その中で、DXの遅れが招く将来的リスクを指して使われた言葉が2025年の崖であり、次のように意味付けられています。
「既存のシステムは事業部門ごとに構築されていることが多く、すると全社横断的なデータ活用ができないため、システムがブラックボックス化しがちとなる。また、DX推進を望む経営者と、大幅な業務の見直しを迫られる現場部門との間で軋轢が生まれてしまうことも考えられる。このような理由から、現状のままでは2025年以降、年間最大12兆円もの経済損失が生じる可能性がある」
つまり、レガシー化・ブラックボックス化したシステムから脱却できなかったり、社内のコンセンサスを取れず業務プロセスの変革が進まなかったりすると、いずれ市場から完全に取り残されてしまうリスクがあると指摘しているのです。
その後、同年12月には冒頭でご紹介したDX推進ガイドラインが策定され、企業がDXを進めるにあたっての具体的な提言がまとめられました。また、デジタル技術の進歩や時代の変化、特に新型コロナウイルスの感染拡大といった背景もあり、2年後の2020年12月には「DXレポート2」が発表されたのです。この中では、リモートワークをはじめとする働き方改革や業務プロセスの変革なども含めて、現状とDX推進に向けた取り組み対策が挙げられています。
そして2021年8月、レポート2の補完として「DXレポート2.1」が発表されました。これはDXへの誤った解釈を正すとともに、デジタル産業のDX化における課題と目指すべき姿、変革に向けた施策の方針などを説いたものです。
このようにDXレポートは度重なる改訂が行われており、経済産業省がいかに2025年の崖に対して危機感を抱いているかが窺えます。この将来的な経済損失を回避し、国力の向上・維持を図るためにも、DX戦略が必要とされているのです。
DX戦略を成功させるポイント
上記の事情から、DXは今や企業が優先して取り組むべき重要な課題として取り上げられるようになりました。では、企業がDX戦略を成功させるためには、どのようなポイントに気を付ければよいのでしょうか。
DXの目的を明らかにする
社内でDXを進めていくうちに、それ自体が目的になってしまうケースは少なくありません。しかし、DXはあくまで目的を達する一手段であり、DXを通じて会社の業績アップやビジネスの成功などにつなげることが肝要です。
自社にとって何が課題なのか、何を目標とするのかをしっかり明確化することで、IT技術を使って自社のためにすべきことが見えてきます。また、将来的にどのようなビジネスモデルや新事業を創出していきたいのか、といった方向性を打ち出すことも重要でしょう。目的を明確化しておけば、ボトムアップで提案する際、経営層へ向けた立案書を作りやすくなります。
DX化を成功に導くためには、最終的に経営層が明確なビジョンを描き、戦略や方針を定義したあと、全従業員に対してそれらを共有し、理解を得ていくことが重要です。
DX推進はスモールスタートを意識する
いざDXを推進しようにも、全社一斉に進めていくことは現実的ではありません。かなり大胆にシステム改革を進めてしまうと、インパクトが大きすぎるため、万一のトラブル時の対応が困難になってしまうからです。
また、ノウハウを持たないままDXの取り組みを広げてしまうと、方針転換の際など無用な混乱を招きかねません。これまでのシステムを一新する際は、なるべく変更の影響が少ないところからスモールスタートで導入し、様子を見ながら少しずつ範囲を広げていくのがポイントです。
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DX戦略のフレームワーク
DX戦略には、わかりやすく整理できるフレームワークがあることをご存知でしょうか。DXレポート2では、企業のDX推進は以下の3段階に分けられるとしています。
- デジタイゼーション
デジタル化の第一歩にあたる段階です。既存のシステムやサービスをうまく活用しながら、アナログ的な業務のデジタル化により作業効率の向上を図ります。 - デジタライゼーション
デジタイゼーションから一歩進んで、デジタル技術を用いて付加価値を高める段階です。商品やサービスに、これまでなかったような利便性を与えたり、効率化を図れるようにしたりして、プロセス全体をデジタル化するイメージです。 - デジタルトランスフォーメーション
デジタライゼーションからさらに進んだ、すなわちDXに至る段階です。デジタル化によって商品やサービスの枠を超え、ビジネスモデルの変革に向けて大きく取り組みます。
これら3つの段階は、実行しなければならない順番があるわけではありません。しかし、DXを成功させるためにはデジタイゼーションのように、まずは慣れ親しんだ既存システムを活用してアナログから脱却することが必要でしょうし、それができてこそデジタライゼーションで付加価値を高められるようになります。そのため、基本的にはこの順番で着実にステップを踏みながら、DXを進めていくことが妥当といえます。
また同省は、より具体的なアクションにつなげて成果を上げるためには、DXの成功パターンをまとめて共有する必要があることも説いています。成功パターンは主に「組織戦略」「事業戦略」「推進戦略」の3つに分けられ、それぞれの領域ごとに取り組み事例が挙げられています。
「DXフレームワーク」は、上述の3ステップと取り組み領域をDXの段階に分けて整理したものです。フレームワークの立て方は特に難しくなく、各取り組みがどの段階にあるのかを把握できるため、組織のDX推進に大いに役立てられるでしょう。経済産業省では、このDXフレームワークを活用し、DX成功パターンを形式化することを目指しています。
DXを支えるデジタル技術とは？ DX実践事例や成功のポイントも紹介
まとめ
技術の進歩や価値観の多様化などにより、社会はますますデジタル化が進んでいます。2025年の崖を回避するためにも、企業はDX戦略に基づいた経営が求められており、DXへの取り組みはもはや不可欠といえるでしょう。
DX戦略を成功させるポイントは、ビジョンや目的をしっかり定め、全社を巻き込んでコンセンサスを得ながら、スモールスタートで徐々に広げていくことです。もし、どういった取り組みをすればよいかわからない場合は、今回ご紹介したDXフレームワークを活用してみましょう。また、DX戦略に関してもっと深く知りたい方は、企業における業務効率化を得意とするAsanaにぜひお問い合わせください。
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