新たな価値を創出し、システムの老朽化や人材不足といった問題の打開策となるDX（デジタルトランスフォーメーション）。DX化は企業にとって揺るぎない力となりますが、乗り遅れた場合には「2025年の崖」が懸念されます。今後のビジネスに必要不可欠なDXについて定義や重要性、海外の成功事例、成功に必要なポイントについて解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DXの定義は、2つの切り口で語られます。まず、DXは2004年にウメオ大学（スウェーデン）の教授エリック・ストルターマン氏が提唱した概念です。同氏の論文では、「ITの普及と進化によって人間の生活を豊かにすること」をDXの基本的な考えとしています。
これに対して、2018年に経済産業省が公開した「DXレポート」では、ITをビジネスに活用することを着眼点とし、DXについて以下のように定義しています。
- 顧客ニーズや市場の変化（外部環境）への対応と、組織やその構成員（内部環境）の変革
- クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術の活用
- これらを活用した、新たな製品／ビジネスの創出と競争上の優位性を確保
これらの定義は、目まぐるしく変化する世界で生き残るため、企業の体質も柔軟に変化させていく必要性を示唆しています。
DXの重要性
今後のビジネスにおいてDXを重要視している主な理由は3つです。1つ目は「既存システムの老朽化」が挙げられます。多くの企業にとって、すでに構築され運用しているシステムの変革は容易ではありません。システムが年々老朽化していく一方、デジタル市場の拡大は進みます。また、業務部門ごとに構築され属人化した既存システムは、組織の横断的なデータ活用を妨げ、さらにブラックボックス化を招きます。新たな市場における膨大かつ多様なデータの活用に対応するため、システムの老朽化を解決するDXの推進が重要なのです。
2つ目は「既存モデルの変革」です。ビジネスにおけるデジタル化の推進は、企業の生き残りに欠かせない戦略と言われています。昨今の商品・サービスは各社で性能や品質の差が少なくなり、そのライフサイクルは短くなる傾向にあります。市場の動きが活性化する中、DX 推進による業務の効率化はもちろん、新たな商品・サービスを創出するために、既存のビジネスモデルを変革することが求められます。
そして「人材不足」です。少子高齢化の進む日本では、人手不足の慢性化は避けられません。特に中小企業では人手不足が顕著であり、人材の雇用・育成に代わる対応策も必要です。DXによって現在の生産性を維持・向上しつつ、省力化を実現できれば、マンパワー不足を補うことも十分に可能となるでしょう。
経済産業省の同レポートでは、今後、課題解決やDX化が実現できなければ「2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失を生じる恐れがある」との予測を示しています。これを「2025年の崖」と呼び、システムの維持管理に係る経費の高額化やシステムトラブルといったリスクの上昇、デジタル競争への対応力の低下などにつながると警鐘を鳴らし、DXの重要性を訴えています。
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海外のDX成功事例5選
日本ではDXに向けた取り組みが進められている段階ですが、海外ではすでに成功している事例があります。ひとつの業界に留まらず、人々の生活に根ざしたさまざまなサービスで実現されています。ここでは、成功事例を5つピックアップして紹介します。
1.ビデオ配信サービス
動画配信サービスにおける成功は、独自のプラットフォームによって構築された配信体制とデータ活用や提案によるものです。映画や音楽の記録媒体であるDVDを貸出や郵送によって提供していた従来のサービスを、将来を見据えて変革しました。プラットフォームを通じてオンライン上で配信することにより、データの活用やユーザーに合わせたおすすめの表示で顧客の利便性を高め、飛躍を遂げました。
2.配車サービス
単なる自動車配車サービスだったものを、システム登録制のサービスに変化させて活用することで、ドライバーと顧客のいずれの利便性も向上しました。具体的に、ドライバーは空き時間に配車の仕事を受注可能になり、顧客はタクシーが少ない地域でも簡単に利用することができるようになりました。また、システムを通じた会計により金銭的なトラブルを避けることができ、双方が安心して利用できるサービスの運用を可能にしています。
3.音楽配信サービス
音楽の配信においても、DX化による成功の流れは顕著です。従来、音楽をレンタルして聴くためにはCDを借りて、返却するのが当たり前でした。それを、オンライン上でレンタル・ダウンロード・ストリーミングを楽しめる仕組みに変革させたことで、一気に利便性が向上したのです。またレンタルする料金体系も1枚あたりの価格ではなく、サブスク（サブスクリプション）を取り入れることで、より大量の音楽を手に入れることができるようになりました。顧客は手元のスマートフォンさえあれば、場所や時間に関係なく好きな曲を聴くことができます。
4.宿泊サービス
宿泊者と宿の提供者とのマッチングサービスも、DX化の成功事例として広く知られています。ホテル・旅館の営業担当者が顧客へ宿を提供していた時代から、旅行代理店を介して予約を受ける時代を経て、インターネットが普及しOTAと呼ばれるオンライン上で旅行代理店の役割を果たす仕組みが登場しました。そして、DXによって新しく生まれたのが「民泊」に対するプラットフォームです。個人が自宅の一部や別荘などを宿泊所として提供できるようになり、宿泊者とマッチングすることが可能となりました。これは既存のホテルやその相場などの常識を覆す大きな変革だと捉えられています。
5.飲食サービス
フードデリバリーにおいて、SNSの影響力を味方につけて成功した例があります。複数メディアの活用、レシピへの顧客ニーズの反映を通して透明性を強化し、企業イメージを大きく改善しました。さらには、専用のアプリケーションを導入することにより注文時の手間を省き、消費者側の利便性を向上しています。
DXを成功させるためのポイント
自社のDXを成功させるためには、いくつか重要なポイントがあります。ここでは3つのポイントを取り上げ、それぞれ解説します。
顧客体験を意識する
自社の商品を購入、あるいはサービスを利用した顧客体験が有益であることが最も重要であり、成功するか否かの鍵となります。これは主観的な判断ではなく、データに裏打ちされたものが望ましいでしょう。最先端のIT技術を使えば、実際に顧客が選んだ商品・サービスのデータを収集・分析し、改善する、また商品・サービスを改善し、顧客に選ばれることでより多くのデータを収集、それを更なる事業展開につなげるサイクルを構築することができます。
ただ、あくまでも手段であり、IT技術やツールを活用すること自体が目的とならないように留意しておく必要があります。
組織体制を整える
DXは、これまでにない商品・サービスを創出し提供するための試みでもあり、顧客体験を意識しつつ自社の体制づくりや企業風土の変革も必要となってくるでしょう。このためには、新たな取り組みとトライ＆エラーが必要と捉え、社員が臆せず挑戦していける組織体制づくりが求められます。また、プロジェクトを進める際に部署間で起こる方向性の相違も障害となり得ます。経営層や部署ごとのキーパーソンを推進メンバーに加え、意識の統合を図ることが大切です。
IT人材を確保する
DX推進の大きな課題の１つにIT技術やデータ収集・分析に精通した人材が自社に不足していることが挙げられます。新たなシステムの構築やデータの取り扱いを担う技術者は、DX推進の中心人物とも言えます。特に先端技術を扱える人材は貴重であり、その雇用と育成は不可欠です。そもそもどのようなスキルを持ったIT人材が必要かを検討し、どのように誘致していくのか、また人材育成できる体制は整っているのかなど、自社の現状を鑑みて人材確保に向けて働きかけていかなければなりません。
DXを支えるデジタル技術とは？ DX実践事例や成功のポイントも紹介
まとめ
さまざまな課題を解決し、企業として生き残っていくためにDXの推進は非常に重要な戦略です。すでに動き出している企業もいれば、何から始めてよいのか迷っている経営者の方もいるでしょう。まずは、「Asana」を使って業務を見える化することをおすすめします。
Asanaは業務を見える化するワークマネジメントツールで、社内のタスク・ワークフロー・プロジェクト・目標達成率を明確にし、社員が迷いなく働ける環境づくりの構築を手助けします。知識労働者は、勤務時間の60％を書類の確認作業といった「仕事のための仕事」に費やしていると言われています。ツールを使って効率化することで、マンパワー不足の解消や人材の有効活用につなげられるでしょう。企業の限られたリソースを最大限に活かして新たな商品・サービスの創出を実現するDXの足がかりとして、ぜひ導入をご検討ください。
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