多種多様な職業や業務がある現代において、人々の働き方の選択肢はさまざまです。直接企業と契約して働く形態が多いですが、それ以外にも間接雇用や企業と直接契約をせずにフリーランスとして働くといった方法も存在します。
そこで、さまざまな働き方の特徴やメリット、デメリットなどを解説します。
まずは押さえたい「直接雇用」と「間接雇用」
雇用形態には基本となる2つの分類があります。まずはその2つについて説明します。
直接雇用とは
直接、企業と労働者のあいだで雇用契約を交わす形態のことです。それゆえ、給与は企業から直接支払われます。一般的に正社員、契約社員などがこれにあたります。
間接雇用とは
人材派遣会社などの会社が仲立ちに入って企業と労働者のあいだを取りついでいる形態の雇用方法です。
給与は、仲介者となる派遣会社から支払われます。派遣社員がこの形態にあてはまります。
さらに分かれる「正規雇用」と「非正規雇用」
雇用形態はさらに2つに細分化できます。それぞれの特徴などを見ていきましょう。
正規雇用とは
法律により雇用期間が設けられていない直接雇用の形態が正規雇用です。いわゆる正社員と呼ばれるかたちで、常勤で業務にあたることが基本になります。
雇用中に時間をかけてさまざまな知識や技術などを教えられ、より自社にとって有能な人材に育て上げられる利点が企業側にはあります。
また、正規雇用を望む者は安定を求める傾向にあるため、人材の定着を図ることも可能です。
労働者も、福利厚生や給与などの面が充実している、安定して仕事を続けられるといった労働環境を手にできます。
非正規雇用とは
正規雇用ではない雇用形態を非正規雇用といいます。正規雇用と最も大きく異なる点は、契約期間に定めがある点です。
このかたちで雇用することで、企業は、研修や福利厚生にかかる費用の削減を叶えられます。一方で流動性が高い形態のため、よほどの利点がない限り、さらに条件の良い職場へと転職されることも多いです。
対して、労働者には副業をはじめやすかったり、働き方をある程度自分で決定できたりと自由な働き方がもたらされます。
しかし、雇用の不安定さは否めず、収入が毎月定まらないなどといったことも考えられるでしょう。
こんなにある雇用形態！働き方の種類を解説
つぎに、雇用の形態について説明します。それぞれ企業側・労働者側の視点で見ていきましょう。
正社員
正規雇用のかたちで勤務しており、定年退職をむかえるまで同じ会社で働くことを前提とした働き方です。基本的に日本では終身雇用であるため、安定した収入や雇用を手にしやすいなどの特徴が挙げられます。
また、長年同じ企業で正社員として働いていると、昇進や昇給、賞与の機会も多く、収入は年を追うごとに増加していきます。さらに、通勤手当や住宅手当などをはじめとした福利厚生が充実しています。
しかし、業務命令にはよほどの理由がない限り従わなければならないため、地方への転勤や部署の異動があると、働く環境どころか生活の環境までが大きく変化します。
そのほかにも、まとまった休みが取りにくい、状況に応じて残業をする必要がある、仕事を辞めにくいといったことも考えられます。
企業側のメリットは、社員の教育が行いやすい、安定した人材を雇用できるなどです。一方、研修や給与などの人件費が増える点は、零細企業などにおいて懸念材料になり得ます。
契約社員
正社員同様、直接雇用されている社員のことです。ただし、給与や勤務時間などの条件については雇用主と話し合って、個別に決定されることも多いです。
法律によって1度の契約で勤務できる期間が決められており、最長で3年間、専門的な仕事なら5年間まで延ばせます。契約期間が満了すれば契約終了となりますが、両者の同意があれば再契約をむすぶことも可能です。
契約社員は、他の非正規雇用と比べて専門的な分野の仕事が多いという特徴があります。そのため、社会保険の完備など、福利厚生の面でも正社員とあまり変わらないケースもあります。
また、携わる業務次第では正社員よりも稼げることもあるでしょう。しかし退職金などがないことも多々あり、トータルで考えると正社員よりも収入面で劣ってしまう可能性も否めません。
一方、企業は、必要な専門分野に精通した社員を一時的に雇うことができます。しかし、あくまで限られた期間なので、再契約が叶わず退職されてしまうと、改めて新たな人材を探す必要があります。
嘱託社員
あらかじめ雇用期間が設けられた直接雇用の社員です。根本的には契約社員と同じような働き方で、扱いも企業によりさまざまです。定年などで一度退職した人が嘱託社員として再雇用されるケースがほとんどで、契約社員よりも労働時間を短く設定する企業もあります。
労働者にとって再雇用のチャンスがあるのはうれしいですが、やはり正社員で働いていた時より収入が減るケースが多いでしょう。一方で業務に関する必要な知識を豊富に持っているため、企業としては社員のサポート役としても活躍が期待できます。
ただし、再雇用の場合は特に就業時間や期間が短くなることが多いため、繁忙期などには思うような成果が期待できないこともあります。
パート
パートは直接雇用ですが、働く時間が短めなのが特徴です。主婦に多く用いられる点も特徴のひとつで、それゆえに勤務時間は子どもが学校に行っている午前から夕方くらいまでとするのが一般的です。
なお、他の働き方に比べ、勤務する日や勤務時間に自分の都合を反映しやすいですが、配偶者の扶養範囲内で働く場合、収入の調整をするという手間がかかります。
企業にとっては不足しがちな日中の人員を確保できることがメリットですが、主婦が多いため、学校行事など子どもの都合を含めてシフトを組むといった工夫が必要です。
アルバイト
アルバイトは、大枠ではパートと同様の働き方のことを指します。直接雇用であり、呼び方が異なるだけで、法律的に大きな区別はありません。
ただし、1日で終わる業務ではアルバイトと呼ばれるなど、両者には微妙な使い方の違いがあります。学生やフリーターがアルバイトとして働いていることが多く、特に学生は平日の夕方から夜、休日の勤務が多いことが特徴として挙げられます。
時間の調整がつけやすく、掛け持ちして働くことが可能なので、やりたいことがたくさんある場合や、自分でスケジュールを決めて働きたい人にはぴったりです。さまざまな形態の求人が存在するため、希望の仕事を見つけることも他の雇用形態に比べて簡単でしょう。
ただし、アルバイトやパートには社会保険などが適用されるものの、加入のためにはさまざまな条件をクリアする必要があります。また、一般的には賞与などは支給されず、手当なども正社員より少ないです。
雇用する企業にとっては、人手が不足している時間帯に働き手を増員したり、比較的簡単な業務を正社員よりも低いコストでこなせたりできます。
一方で、働く側が長期間の労働を前提としていないことが多いので、頻繁な入れ替わりに対応しなくてはならないというデメリットもあります。
派遣社員
間接雇用によって働いている社員のことを派遣社員といい、派遣会社と契約した後に、勤務先へと派遣されて働きます。
そのため、給与や福利厚生などは派遣会社との契約によって決められますが、業務内容に関することは勤務先の企業の指示に従うというのがほとんどです。時給制で給与が決まる点も特徴のひとつです。
労働者と勤務先とのあいだに仲介会社がいるため、なにかトラブルが起きたときにサポートしてもらえる点が労働者にとってのいちばんのメリットです。
さらに、希望の職種や勤務日数などを伝えると派遣会社が条件に見あった勤務先を紹介してくれるため、自分で探す手間が省けます。希望にあわないものは拒否できるので、自分のやりたい仕事に従事できるでしょう。ただし、交通費は別途支給されないことが多いため、実費で支払う必要があります。
派遣会社が労働者を紹介してくれるため、企業にとっても人材を探す手間が省けます。けれども、あくまで一時的な人員であるため、契約期間の終了といったタイミングで、業務内容などを覚えた人が出て行くなど、人の入れ替わりが激しいことがデメリットとして挙げられます。
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雇用されないで仕事をする「業務委託」という働き方もある
上記以外に、企業に雇用されずに働く方法があります。代表的なもののひとつが「業務委託契約」です。
業務委託とは、法律上では「請負」や「委任・準委任」の2つに分けられます。会社内で行うには困難な仕事などが発生した場合、その仕事を遂行する能力を持つ会社外部の他者に依頼するというケースで行われるのが一般的です。
請負の場合、業務を請け負った者は完成したものに対する責任を負います。そのため、ミスなどがあれば修正をする義務が生じます。
たとえば、フリーランスのデザイナーにデザインを頼んだり、イラストレーターにイラスト作成を頼んだりする業務の多くは、請負によるものです。
委任や準委任の場合、求められるのは依頼された仕事を終了させることです。そのため、完成したものに対する責任は負いません。たとえば、清掃会社がビルの清掃を行うといった業務の多くは委任によるものです。
このような業務委託の仕事は自宅で仕事ができるケースも多く、フリーランスの代表的な働き方となっています。近年では、正社員の間でも副業として業務委託で仕事を受けるケースも見られます。
多くの場合、働く時間や場所、作業内容などを自分で決められるので、人間関係が原因のストレスやトラブルも、比較的少ないでしょう。しかし、確定申告など、税金の手続きは全て自分で行う必要があります。
まとめ
雇用形態にはそれぞれに異なる特徴があり、個々のメリットとデメリットがあります。
企業側は自社にとってどの雇用形態で人財を雇用するのが有益か、特徴をふまえて判断する必要があります。
また、働く側も自分の人生や考えなどに適した雇用形態を選択できることが望ましいといえるでしょう。
