企業価値とは企業全体の価値を数値で表したものです。企業価値が高ければ、合併や買収で有利になりますし、融資も受けやすくなります。今回は企業価値の定義と、類似の用語である事業価値や株主価値との違い、代表的な企業価値の評価方法についてわかりやすく解説します。
企業価値の概要
まず、企業価値の概要について詳しく見ていきましょう。
企業価値の定義
企業価値とは簡単に言うなら、企業全体の価値を数値で表したものです。企業価値は企業合併や買収、投資などの基準になるものです。企業価値は企業が手掛ける事業の価値に、企業が保有する預金、遊休地、投資用有価証券などの非事業資産を合わせて算出します。
企業価値の役割
企業価値は｢企業の値段｣を事業や保有資産などを総合して算出します。企業価値が高ければ、M＆AやTOBで有利になります。また、企業価値が高いということは、その企業の収益が安定していて、経営が健全であるということでもあります。つまり、企業価値が高ければ、倒産のリスクが低く、将来のキャッシュフローを多く生み出すと見なされ社会的信用を得られるので、金融機関から融資を受けやすくなります。上場企業であれば株価が上がり、さらに企業価値を高められるという好循環を継続させられるでしょう。企業価値は社会的な位置づけを測る物差しでもあるのです。
企業価値と事業価値との違い
企業価値と似た用語に｢事業価値｣や｢株主価値｣があります。では、これらはそれぞれどのような意味があるのでしょうか？
まず、企業価値と事業価値の違いについて見てみましょう。
事業価値とは、企業の事業活動によって生まれる価値のことです。企業の本業が生み出す事業価値に対して非事業資産と呼ばれるものがあり、こちらは事業活動とは直接無関係の保有資産から生じる価値を指します。例えば、企業が保有している預金や投資有価証券、稼働していない工場や未使用の土地や倉庫などの遊休不動産などが該当します。
そして、企業価値とは本業だけの価値ではなく、事業価値と企業の保有する各種の資産を合わせたものです。つまり｢企業価値 ＝ 事業価値 + 非事業資産｣ということになります。
企業価値と株主価値の違い
次に、企業価値と株主価値の違いについて見てみましょう。株主価値とは企業価値から負債を差し引いて株主の持ち分を算出したものです。別の見方をするなら、株主の持ち分に有利子負債等の他人資本分を合わせたものが企業価値であるとも言えます。つまり｢企業価値 ＝ 株主価値 - 負債｣、または｢企業価値＝株主価値＋他人資本｣となります。
企業価値の評価方法
企業価値を算出する方法は大まかに分けると、財務面を評価する｢コスト・アプローチ｣、キャッシュフローに着目する｢インカム・アプローチ｣、企業売買などを想定した取引価格による｢マーケット・アプローチ｣の3通りです。ここではこの3つの評価方法について解説します。
コスト・アプローチ
コスト・アプローチは、純資産をベースにして企業価値を算出する方法でネットアセット・アプローチとも呼ばれます。コスト・アプローチはさらに簿価に基づく簿価純資産法と、資産と負債を時価評価して算出する時価純資産法の2通りに分けられます。
いずれにしても、賃借対照表の数値から算出できるので、正確な値が出しやすいという利点があります。ただし、企業のもつ技術やノウハウ、ブランド力、人材など数字では表しにくい無形資産が反映されない可能性がある点がデメリットとして挙げられます。
インカム・アプローチ
インカム・アプローチは評価対象企業が将来的に生み出す利益、またはキャッシュフローに基づいて価値を算出する方法です。インカム・アプローチのメリットは、企業独自のアドバンテージや将来性を評価に反映させられるという点で、インカム・アプローチの計算方法にはDCF法、収益還元法、配当還元法などがあります。
一方、デメリットとしては、事業の将来予測などで恣意的になる部分を排除できず、客観性を欠く評価になる可能性があることが挙げられます。
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチは企業の時価総額を判断材料として企業価値を評価する方法です。
上場企業の場合は株価を基にして評価し、非上場企業の場合は、類似する上場企業の財務諸表値と比較し株価を試算して評価します。また、類似の買収事例などがあればその取引価格を参考に評価する方法もあります。
この評価方法には株式市場や第三者間で取引された数値から算出できるので、一定の客観性を確保しやすいというメリットがあります。一方、比較対象にどの企業を選ぶかで評価が変わる点には注意が必要です。また、比較対象として適当な企業がない場合は評価が難しくなり、評価対象企業が独自に持つアドバンテージを反映できない点もデメリットです。
企業価値を高める方法
では、企業価値を高めるにはどのような方法があるのでしょうか。ここでは企業価値を高める方法について紹介します。
事業の収益を上げる
コスト・アプローチ、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、どの評価方法でも重要になるのが事業の収益性の高さです。材料費や外注費などコストの見直しをしたり、新規マーケットを開拓したりするなどの施策を行い、本業で収益を挙げることは企業価値の向上に直結します。併せて、リスクマネジメントを行い、不要な在庫や未回収の売掛金などがないか見直し、キャッシュフローの改善に努めることも大切です。
さらに、CSR活動にも注力しましょう。現代社会ではCSR（Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）が問われるようになり、事業活動の一環として企業が社会に対して自らの使命を果たすことが求められています。CSR活動によって企業イメージがアップすれば、企業価値の上昇が見込めます。
人材育成など、無形資産作りに注力する
情報が土地やなどの有形資産と同等の価値を持つ情報化社会である現代のビジネスにおいては、無形資産の価値も一層高まっています。優秀な人材が持つ知識やスキル、人的ネットワークや、特許など企業が保有する知的財産は無形資産であり、企業価値を押し上げている大切な要素です。ですから、企業価値を高めるためには人材の教育や育成に投資したり、福利厚生を充実させたりするなどの施策で従業員のモチベーションを上げることは非常に重要です。
また、特許など企業の保有する知的財産も無形資産です。これらを有効活用していくことも検討しましょう。
まとめ
企業価値とは企業全体の価値を数値で表したものです。企業価値が高ければ、合併や買収で有利になりますし、社会的な信用を引き上げることにもつながるので、金融機関から融資が受けやすくなります。企業価値を評価する方法には、財政から見る｢コスト・アプローチ｣、キャッシュフローに着目する｢インカム・アプローチ｣、時価総額や企業売買などを想定した取引価格に基づく｢マーケット・アプローチ｣の3通りがあり、それぞれ利点があります。どの評価方法でも、企業価値を上げるために必ずやらなければならないのは収益性を高めることです。そのためには人材育成に投資するなどして無形資産を育てることも大切です。
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