建設業の2024年問題とは? 働き方改革の影響を解説

建設業で2024年4月から施行される「働き方改革関連法」。特に時間外労働の上限規制に対応するためには、長時間労働や人手不足、デジタル化の遅れなどの課題を乗り越えなければなりません。本記事では、建設業にも適用される働き方改革関連法の内容や「2024年問題」の背景、取り組むべき施策を解説します。

建設業の2024年問題とは? 働き方改革関連法の猶予期間が終わること

建設業は、2024年4月1日から「働き方改革関連法」の適用が開始されます。他業種では2019年4月から施行されていますが、建設業は環境の改善に時間を要するとされ、5年の猶予期間が設けられていました。2024年までのタイムリミットが刻々と迫っており、残業規制などへの早急な対応が求められることから「建設業の2024年問題」と呼ばれています。

時間外労働の上限規制

2024年4月1日から、働き方改革関連法の一環である「時間外労働の上限規制」が適用されます。これまで労働基準法第32条で定められている労働時間の「1日8時間、週40時間」を超過した場合の「残業時間」について法律上の上限は定められていませんでした。それゆえに、特別条項を締結することで、上限のない時間外労働が可能でした。

今回の法改正により、「原則月45時間、年360時間」、特別条項付き36協定を結んでも「年720時間」「休日労働を含む複数月平均80時間」「休日労働を含む月100時間未満」という上限が罰則付きで規定されています。一方、災害からの復旧・復興における事業の場合は、休日労働を含む複数月平均80時間および月100時間未満という規制は適用外になります。

正規・非正規従業員の同一労働同一賃金

「同一賃金同一労働」についても2024年4月1日から適用になります。同一労働同一賃金とは、「同じ仕事をしている労働者には同額の賃金が支払う」という仕組みのことで、正規・非正規などの雇用形態によって不合理な待遇差が生じないように制定された法令です。建設業において支給される無事故手当や皆勤手当、作業手当、通勤手当などの各種手当についても見直しが必要になります。

同一労働同一賃金は、厚生労働省によってガイドラインが策定されています。基本給や各種手当、昇給、賞与などの賃金だけでなく、福利厚生および教育訓練についても記載があり、ひとつの指針として把握しておいた方がよいでしょう。

月60時間超の時間外割増賃金率引上げ

中小企業と同時に2023年4月1日から建設業にも適用されるのが「時間外労働の割増賃金率引き上げ」です。中小企業における残業代の支給額を増やすための法令であり、「月60時間」を超える時間外労働の割増賃金率が25%から50%に引き上げられます。

引き上げられるのは時間外労働のみであり、休日勤務の35%、深夜労働の25%の割増賃金率に変わりはありません。上記で解説した時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金よりも1年早く適用されるため、早急な対応が必要です。

建設業における2024年問題の背景

建設業における2024年問題の背景には、労働環境を取り巻く課題が山積しています。ここでは3つの課題を挙げて、解説します。

長時間労働

建設業における労務課題として挙げられるのが、長時間労働です。国土交通省が作成した資料によると、2021年の建設業における年間実労働時間は1,978時間であり、全産業の平均である1,632時間よりも340時間以上も多いという結果でした。また、年間の出勤日数も全産業平均よりも30日多く、長時間労働の傾向が顕著です。

さらに、国土交通省が行ったアンケートによると、建築工事・建築土木における休日の状況について「技能者の約4割が4週4休以下で働いている」という結果も出ています。建設業界の多くを占めている中小企業や下請け企業では、短納期の施工に追われることも多いため、時間外労働や休日出勤しなければ間に合わないという状況も大きな課題です。

人手不足

人手不足も深刻な問題です。国土交通省の資料によると、建設業の就業者数はピーク時の685万人（1997年）に比べ、485万人（2021年）となっており約29%も減少しています。また、建設業に従事する人材の年齢層は、55歳以上が35.5%、29歳以下が12.0%となっており、技能者の割合も60歳以上が25.7%という状況から、高齢化が進んでいることがうかがえます。10年後には、60歳以上の技能者の大半が退職することが見込まれるため、次世代の担い手の確保・育成も大きな課題です。

加えて、建設業における離職率の高さも人手不足の要因です。建設業は体力が必要不可欠であり、なおかつ作業に危険が伴うこともあります。その一方で建設需要は増していることから、仕事が重労働になりやすい状況です。人手不足や建設需要の高さは、さらなる人手不足を招くという悪循環に陥っており、早急に解決すべき問題となっています。

デジタル化の遅れ

デジタル化の遅れも、建設業にとって見過ごすことのできない課題です。そもそも建設業はオフィスでのデスクワークよりも現場での作業が多く、デジタルに移行しにくいという特性があります。建設業の許可申請に関わる資料や図面、報告書などにも多く紙が使われていますが、その膨大な量からペーパーレス化も遅れている状況です。

膨大な資料を紙ベースで管理していると、変更のたびに関係資料すべてを修正する必要性があり、業務効率が下がります。しかし、従業員数が少数の小規模企業が大半であり、また工事にかかる原材料費が高騰していることも影響し、デジタル化に移行するための予算が捻出できないというのが実情です。

建設業の課題を乗り越えるために

建設業を取り巻くさまざまな課題を乗り越えるためには、具体的にどのようなことに取り組めばよいのでしょうか。3つに分けて解説します。

週休2日制にする

長時間労働を是正するためにも、週休2日制の導入を推進することが重要です。しかし、休日による就業時間の減少は工期に影響を及ぼし、後からしわ寄せがくる恐れがあります。そのような事態を防ぐためには、適正な工期設定を推進する必要があります。

国土交通省が提示する「適正な工期設定等のためのガイドライン」は、受注者と発注者が工期についてお互いに理解・協力しながら取り組むための指針をまとめたものです。この手引きをもとに適正な工期設定を推進することで、週休2日制の実現につなげることができます。

給与・社会保険を充実させる

給与や社会保険の充実も、働き方改革の重要な取り組みです。建設業では危険が伴う作業が多く、それに伴う技術や経験も必要な反面、給与に反映されにくいのが現状です。また、厚生年金保険などに未加入の企業も未だ多い状況です。

離職を防ぎ、長く働いてくれる人材を確保するためにも、技能や経験に沿った給与設定や社会保険への加入を最低限の基準とするなどの対策が求められます。

生産性向上へDXを進める

働き方改革によって就業時間が減少することで、労働生産性の低下が懸念されています。規制がある中で、これまでと同じかもしくはそれ以上の生産性を確保することは容易ではありません。生産性の低下を防ぎ、さらなる向上を目指すには、ICT（情報通信技術）などの活用によるデジタル化が必要不可欠です。デジタル化により業務効率化を実現することで、課題解決や生産性向上が見込めます。

Asanaのワークマネジメントプラットフォームは、建設業における業務効率化を実現するツールです。現場業務の進捗管理やあらゆる資料のペーパーレス化を実現し、建設業の生産性向上に役立ちます。DXを推し進めるためのツールとして、取り入れてみてはいかがでしょうか。

まとめ

建設業が2024年から適用が始まる働き方改革関連法に対応するためには、長時間労働や人手不足、デジタル化の遅れなどの課題をクリアにしていく必要があります。そのためには、適正な工期設定を推進し、週休2日制を実現することや、給与・社会保険の充実、生産性向上を図るデジタル化の推進への取り組むことが重要です。本記事を参考にしながら、2024年問題への対応に取り組みましょう。