起業するにあたりやるべきことはいくつもあるでしょう。しかしまずは「事業計画」を考えなくてはなりません。正しく事業計画を立てれば、起業後のスムーズなビジネス展開に役立ちます。本記事では、事業計画の概要や必要性、具体的な計画の立て方を解説します。現在起業を目指している方は、ぜひ最後まで目を通してください。
事業計画とは
事業を進めるにあたり必要なプランやプロセスをまとめ、文書化することを「事業計画」といいます。冒険へ出かける際の地図や、家を建てるときの設計図にあたるものが事業計画、および事業計画書です。
地図を持たずに冒険へ出かけることを考えてみましょう。最終的に目的地へたどり着けたとしても、とんでもない遠回りをしている可能性があります。同様に、設計図なしで家を建てようとすると、いたずらに時間がかかり、欠陥住宅になってしまうリスクが考えられるのです。事業計画を立てずに事業を行うのもこれらと同じで、スムーズなビジネスの展開を阻害してしまう恐れがあります。
事業計画に盛り込む内容は多岐に渡り、事業のコンセプトやマーケティングの方法、収支計画などのほか、市場調査や具体的なビジネスの展開方法や手順まで記します。
事業計画書を立てる目的
事業計画はビジネスをスムーズに進め、事業を軌道にのせるカギとなります。ビジネスを成功へ導くために必要であり、経営者だけでなく社員たちにも会社の方向性を示し、理解してもらうためにも必要なのです。
経営者なら、計画書の内容と現状を照らし合わせ、現状の把握が可能です。きちんと事業計画通りにビジネスが進んでいるかどうかをチェックでき、必要に応じて軌道修正も行えます。このように、軌道修正の必要を認めてから実行するまでの時間を、大きく短縮できるのもメリットと言えるでしょう。
また、事業を進めるうえで関わる機関や関係者の理解を求めるにも、事業計画は必要です。例えば、銀行から資金を融資してもらうにも、現実的かつ魅力的な事業計画が欠かせません。回収の見込みがない事業者に、金融機関は融資しないからです。資金調達先や協力してくれる提携先、取引先を確保するためにも事業計画をよく練らなければなりません。
事業計画の立て方
これから起業しようと考えている方なら、どのように事業計画を立てればよいのかイメージしにくいかもしれません。大切なポイントさえ押さえておけば、正しく事業計画を立てられます。ここからは、具体的な事業計画の立て方について見ていきましょう。
事業プランの名称
事業計画書は、起業する本人や経営陣だけが目を通すものではありません。パートナー候補の企業や個人、銀行、投資家などにも見せるため、どんな事業プランなのか一目でわかる名称を考える必要があります。
大切なのは、簡潔かつ魅力的な名称を考えることです。相手に事業のコンセプトが伝わっても、魅力を感じてもらえなければ意味がありません。名称が長くなりすぎると、大切なことが伝わらない恐れがあるため、副題をつけるのも1つの手です。
事業のコンセプトについては、「誰に」「何を」届けたいのかを明確にしてみましょう。「誰に」はもちろん自社のターゲット、「何を」は強みです。扱う商品やサービスに照らし合わせて考えましょう。
事業内容の明確化
具体的な事業内容を、明確かつわかりやすく記述します。市場や競合、ターゲット、商品・サービスなどが該当します。参入しようとしている市場やライバル企業の状況をデータ化し、「どのような層をターゲットにするのか」も盛り込まなくてはなりません。
これらの内容が明確であるほど、金融機関や提携先、取引先候補の理解を得られます。事業内容がよくわからない起業家と、タッグを組もうと考える金融機関や企業は多くないでしょう。きちんと理解を得るため、扱う商品やサービスにどのような魅力があるのかも記載する必要があります。
市場環境の分析
参入しようとしている市場の分析は、ビジネスを成功させるために重要なプロセスです。調査や分析を徹底して行い、今後の動向や成長性を把握しなければなりません。また、ライバルとなる同業他社がどのようなサービスを提供しているのか把握することも大切です。
こうした調査や分析をまったくせずに参入してしまった場合、ライバルたちと類似する商品・サービスを提供してしまう恐れがあります。特にこれといった強みがなければ、すでにその市場でシェアを確立している同業他社に勝つことは難しくなるでしょう。徹底した調査と分析により、同業他社のサービス・強みを明確にすれば、差別化のポイントを洗い出しやすくなるのです。
競合優位性の確立
競合となる企業が既に多く存在する市場に新規参入し、かつ勝ち残っていくためには、さまざまな工夫が必要です。他社にはない強みを打ち出さない限り、優位性を確立できません。優位性を確立できなければ、事業の成功が見込めないため、資金調達や企業との事業提携が難しくなる恐れがあります。
優位性を確立するため、同業他社はもちろん、同じ層をターゲットとする異業種の調査も行いましょう。そのうえで、自社にしかない強みや差別化のポイントを明確に打ち出し、計画に盛り込みます。競合優位性を確立・維持できれば、起業後も他社に飲み込まれることなく、スムーズにビジネスを進められます。
市場アクセスの計画
どのような広告・営業戦略を用いるのかを計画します。新たに市場へ参入した場合、まだ誰もあなたたちのことを知りません。認知してもらい、商品やサービスの購入へつなげるにはプロモーション、つまりセールス活動を行う必要があります。
広告にも新聞折り込みチラシやポスティング、テレビCM、ネット広告などさまざまな種類があります。参入しようとしている市場や、商品・サービスにマッチした媒体を選んで、広告戦略を組み立てなければなりません。
また、プロモーション活動だけでなく、「どのようにして商品やサービスを販売するのか」「販売網をどう拡大するのか」といった計画も練る必要があります。
経営全体プラン
事業を継続するにあたっての全体的な計画を作成します。経営の全体像となるプランであり、ここから細かい事業計画に落とし込んでいくことが一般的です。
商品・サービスの生産計画や仕入れの予算、人員・組織計画などが該当します。どれほど魅力的な事業計画であっても、生産計画や仕入れ方法などがずさんでは、事業で関わる金融機関や提携先の理解は得にくいでしょう。扱う商品やサービスに適した仕入れを可能としているか、適切な生産計画を立案できているかは、高い確率でチェックされます。
例えば、食品を扱うのであれば、安全な食材を扱っている企業から仕入れなければなりません。企業の信用はもちろん、生産工場の衛生環境も重要です。
事業リスクと解決方法
事業を進めるうえで、さまざまなリスクに直面するケースは少なくありません。事業計画書には、「具体的にどのようなリスクが考えられるのか」「リスク発生時には、どんなダメージが予想されるのか」といった内容を盛り込む必要があります。
まずは、どのようなリスクが考えられるかをピックアップしましょう。そのうえで、「リスクが発生したとき、どう対処するか」についても記載します。想定されるリスクとその対処法は、どちらもできる限り明確に記載することが大切です。
例えば、「店舗の近くに新しく競合が出店したとき、集客に影響する恐れがある」との記載だけでは、具体的にどの程度事業に影響を及ぼすのかがわかりません。「競合が新たに出店したとき、売上が10％程度下がる可能性がある」と明確にし、そのうえで「競合が近くに出店したタイミングでキャンペーンを打ち出し、集客への影響を最小限に留める」のような具体策を打ち出しておきましょう。
資金計画
収支に関する予測や資金調達の方法、返済・配当計画などを盛り込みます。収支の予測がないと、どれくらいの資金をプールしておけばよいのかがわかりません。金融機関に運転資金を融資してもらうためにも、正確な収支のシミュレーションデータが必要です。
資金調達の方法もいろいろ考えられます。銀行や信用金庫のほか、日本政策金融公庫のような国の機関から融資を受ける方法もあります。資金調達先によって、融資を受けられる限度額や返済方法、金利などが異なるため、慎重に検討しつつ計画に盛り込まなければなりません。
また、当面の資金繰りについても記載しましょう。融資してもらうお金や自己資金、仕入れに必要な費用、売上予測、入金・出金のサイクルなどのデータをまとめ、資金繰りの計画を練ります。資金繰りは、事業を継続するうえでとても重要です。「万が一、売上を回収できなかったときにどう対処するのか」「どの程度資金を確保しておけば切り抜けられるのか」といったことも盛り込んでおく必要があります。
まとめ
事業計画を立てずに起業することは、地図を持たずに冒険へ出かけるのと同じです。仲間の理解や協力を得られず、途中で道に迷ってしまう恐れもあるでしょう。思い通りの事業展開を実現し、成功するためには事業計画を正しく練らねばなりません。
また、無事に事業を立ち上げても、業務効率が悪いと利益の拡大は難しいでしょう。業務効率化を実現するには、ITツールの導入がおすすめです。中でも「Asana」は、さまざまなタスクを可視化しながら、業務効率や生産性の向上に貢献します。チームでのコミュニケーションを円滑・活発にできることも利点です。
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