企業価値の向上は経営の視点から意識していても、実際にどのような考え方に基づいて作られる指標なのかまでは理解していないという場合も多いのではないでしょうか。本記事では企業価値とは何か、その代表的な計算方法も含めて解説します。
企業価値とは
企業価値とは、会社全体の価値を表す指標の1つです。その会社が将来どれほどの収益や利益を生み出すかという視点を現在の価値で換算して、具体的な金額で示すものです。
企業価値を算出することで、M＆Aや投資など非常に大きなお金が動くような選択が必要な際、意思決定のサポートとして役立てられます。
たとえば、新たな事業に挑戦するためにすでにアセットや知見を多く持つ新興企業を買収するときや、さらなる利益確保の在り方として投資先を検討しているときに、買収や投資対象の企業にいくら支払うのが適切かを判断できないと、自社が一方的に損を被るおそれがあります。これは買収・投資する側の企業だけでなく、買収・投資を提案される企業側も同じことが言えます。そういった事象を避け適切な価額で取引を進めるために、企業価値を正確に測ることが非常に重要です。
企業価値がどのように重要になるかを押さえたところで、ここからは定量的な企業価値の計算方法を3種類解説します。
マーケットアプローチ
マーケットアプローチとは、その名の通り「株式市場」に着目して企業価値を評価する方法です。マーケットアプローチは大きく2つに分かれますが、共通するメリットとしては、株式市場の評価という比較的客観性の高い観点からの評価である点と、リアルタイムで価値を測定できる点が挙げられます。反対に共通するデメリットとしては、株式市場の状態によっては過大評価・過小評価になってしまう恐れがあります。具体的な2種類の評価方法については以下の通りです。
市場株価法
市場株価法とは、一定期間の平均株価をベースに企業価値を算出するものです。この方法のメリットは、対象企業の過去の数字を基に算出しているため個別事象も考慮した評価額になる点です。一方で株価が公表されているのは上場企業のみであるため、新興企業や非上場企業にはこの方法が適用できません。こういった非上場企業などに対しては次の方法が適切です。
類似会社比準法
類似会社比準法とは、対象企業に事業内容や会社の規模が近い企業（類似企業）を複数選定し、それらの企業の株価や企業価値、あるいはEBITDAや売上高などの財務数値に代表される経営指標の参照を通じて、対象企業が上場した場合どのくらいの価値になるかを算出する方法です。先に挙げた通り、この手法のメリットは非上場企業に対しても一定の客観性を以て評価ができることです。また、中小企業などの評価にも用いられることがあります。
インカムアプローチ
インカムアプローチは対象企業のこれまでの実績ではなく、将来どれだけの利益を稼ぎ出せるかという点に着目して企業価値を推し測る方法です。企業が今後も存続していくことを前提とした指標であるため、M&Aや投資を行う際によく用いられます。メリットとしては、その企業の個別事象をしっかり考慮に組み込める点や、仮にこれまでのPLが赤字でも将来性を考慮できる点です。
反対にデメリットとしては、将来の収益性や利益予測は不確実なものであるがゆえに、M&Aや投資を行った後に見込んでいたほどの収益が上がらなかったということが起こりうる点です。不確実性に関連する課題として、将来性を判断する際に対象企業が公表している情報を加味することが多々ありますが、そこで公表される情報から恣意性を排除できないことも判断の際にはよく考慮すべきでしょう。市場予測が楽観的すぎないか、裏に考慮すべきリスクはないかといった公平な観点から情報を読み解くことも重要です。
インカムアプローチにも大きく2種類の評価方法があります。
DCF法
DCF法はDiscount Cash Flowの略で、キャッシュフローの観点をベースに企業価値を算出する方法です。対象企業が今後事業で生み出すと予測されるキャッシュフローに対して一定のロジックに基づく割引率を適用し、それを現在の価値と合算することで将来の成長を見越した事業価値を算出します。さらにキャッシュフローでは顕わにならない価値も含めて評価できるのがこの方法の強みであるため、勢いのあるベンチャー企業の評価などに適しています。
ただし、これは将来予測されるキャッシュフローに基づいて算出されるものなので、作成された事業計画が適切な考え方に基づいているかの検証は必要です。将来が楽観的すぎる描かれ方であったり、自社コストの見積もりが甘かったりという場合は過大評価につながり、反対に悲観的な場合は過小評価につながってしまいます。
配当還元法
もうひとつの株主還元法は株主が受け取る配当金に着目した評価方法で、過去2年間の配当金の実績を基に評価を行います。ただし、この手法が活きるのは企業が収益性や業績をしっかりと配当に反映していることが前提であるため、企業の配当に関する戦略によって大きく左右されてしまうというデメリットがあります。投資判断やM＆Aの現場で用いられることはそう多くないでしょう。
コストアプローチ
コストアプローチは、バランスシートにおける純資産に視点を向けた評価方法です。純資産とはバランスシートの「資産全体」から「負債」を引いたものですが、企業にとっては比較的親しみのある会計の考え方に基づいているため、特に中小企業の評価に多く用いられます。
現在の純資産に基づいて算定する関係から、客観性の高い評価を行える点がメリットですが、一方で将来性などを加味できない点がデメリットです。
コストアプローチにも代表的な手法が2つあります。
時価純資産法
時価純資産法は、対象企業のバランスシートにおける「資産」「負債」の価値を現在の価値へと再計算し、その差分である純資産の価値を評価する方法です。一般企業のバランスシートの資産や負債は、取得時の価値で記載されているため、それを現在の基準で再計算することで含み損や含み益を踏まえた適切な企業価値が算出できるというメリットがあります。しかし再計算の作業は手間がかかるため、稼働増になる点には注意が必要です。
時価純資産法+営業権法
もう1つが時価純資産法＋営業権法です。この方法では、上記のような資産価値以外で企業が保有している無形価値（ブランドイメージや営業力・技術力など）も算定要素に加えることで、将来性も加味した企業価値を評価できます。
この無形価値の評価方法はさまざまありますが、実際のM&Aにおいてはこの時価純資産法+営業権法が最もよく用いられます。
企業価値を高めるにはどうすればいいのか
ここまで企業価値の評価方法について解説してきましたが、最後にどのようにすれば企業価値を向上させられるかについて簡単に解説します。
これまで紹介した計算アプローチや具体的方法は、基本的には財務状況と企業の将来性にフォーカスしています。そのため、以下のような点に気を配る必要があります。
- 事業の収益性を向上させる
- 投資対効果を意識し、最適効率な投資を進める
- BSやCFを見直して財務状況を改めてチェックし改善を図る
- 自社のブランドイメージやIP・技術力など、無形だが自社の価値を高める資産を活用する
このような取り組みを通じて、財務状況の改善や強みのさらなる伸長によって将来の収益獲得力を高めることができ、最終的には企業価値の向上につながります。
まとめ
ご紹介した3つの企業価値査定法では財務状況と将来性が重視されるため、収益性の向上や投資効率の最適化などを図りながら企業価値を高めなくてはなりません。
企業価値を高めると言っても、財務的観点からのアプローチは意識的に取り組まないと難しいため、適切にツールの活用を取り入れてみることも検討してみましょう。
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