ワークライフバランスに配慮した働き方として、近年では在宅勤務を導入する企業が増えつつあります。政府は在宅勤務を推奨する動きを見せていますが、企業にとっては一体どのようなメリットがあるのでしょうか。今回は、在宅勤務の意味やテレワーク・リモートワークとの違い、在宅勤務が推奨される背景、メリットなどを詳しく説明します。
そもそも在宅勤務とは
まずは、在宅勤務の意味や注目される背景について確認していきましょう。
在宅勤務の意味
在宅勤務とは、会社に出勤することなく自宅で業務を行う働き方のことです。パソコン・スマートフォン・電話・FAXなどの電子機器を使って他の社員と連絡を取りつつ、自宅でそれぞれの業務に注力します。
在宅勤務に向いている職種といえば、エンジニアやWebデザイナーなどIT関連の職種が挙げられます。対面でのコミュニケーションを必須とせず、一人きりで作業を行う職種であれば、在宅勤務でもそれほど変わらず働けるケースが多いです。また、在宅勤務は業務中の様子が見えにくいため、成果が見えやすく納品物で評価のしやすい職種の方が向いているといえます。
在宅勤務と似た働き方として、テレワークやリモートワークが挙げられます。テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用した働き方のことです。テレワークは自宅で業務を行う「在宅勤務」、モバイル機器を使用しさまざまな場所で働く「モバイルワーク」、サテライトオフィスなどを使用する「施設利用型テレワーク」の三つに分類されます。
在宅勤務とテレワークは似たような意味で使われることもありますが、厳密には同じ意味ではありません。在宅勤務は、あくまでテレワークの中の1つの働き方といえます。
リモートワークには、「遠隔で働く」という意味があります。テレワークも「離れた所で働く」という意味なので、使い方としてはほとんど同じと考えてよいでしょう。在宅勤務・テレワーク・リモートワークは、「オフィスから離れて働く」という点で同じといえます。
在宅勤務の形態を自社に取り入れるために、企業側はチャットツール、Web会議システム、勤怠管理ツールなどを揃える必要があります。また、社員のモチベーション、業務効率を下げないよう、コミュニケーションを取りやすい環境を整備することが重要です。
在宅勤務が注目される背景
インターネットの普及により、在宅勤務という選択肢を用意する企業が増加傾向にあります。在宅勤務が注目される背景にあるのが、政府主導の働き方改革です。働き方改革の施策の一つとして、テレワークの普及も掲げられています。オフィス以外での働き方を選択できるようになることで、企業にとっても社員にとっても大きなメリットがあるというのです。
また、テレワーク推進には東京オリンピックも大きく関係しています。東京といえば、日本でも有数の人口過密都市です。通常時であっても公共交通機関の混雑度が非常に高いため、オリンピックによる利用者増加に耐えられるかが懸念されています。
政府としては、東京オリンピック開催までに在宅勤務を実施できる企業を増やし、人の移動を極力少なくしようとしています。在宅勤務を普及させることで、満員電車や交通渋滞による混乱を防ぎ、オリンピックのトラブルを減らそうとしているのです。
在宅勤務が企業にもたらすメリット
在宅勤務を導入すると、企業にどのようなメリットが生じるのでしょうか。在宅勤務のできる環境を整えるためには、コミュニケーションや勤怠管理のツールを揃えるなど、それなりの準備が必要です。次の項目で、在宅勤務が企業にもたらすメリットを確認していきましょう。
生産性の向上
在宅勤務であれば、自分だけの空間で作業ができるので、生産性の向上が期待できます。オフィスで働く場合、他の社員から突然話しかけられたり、電話対応で時間を取られたりするため、集中力が落ちやすいのが問題です。自宅作業であれば自分のペースで作業を進めやすくなり、業務効率をより高めることができるでしょう。
さらには、通勤に時間を取られないため、ゆとりを持った状態で業務を始められるのもメリットです。テレビ会議を行う日でなければ、身支度に時間をかけることもなく、リラックスした状態で業務に取り組めます。机やイスなど自分に合った作業環境を整えることで、オフィスで働くよりも体の負担が少なくなるでしょう。
在宅勤務の導入により、人間関係のストレスが軽減するのもメリットの1つです。もちろん自宅で業務を行う場合でも、チャットや電話など最低限のコミュニケーションは求められます。けれども、直接顔を合わせる機会が少なくなる分、人間関係によるストレスも少なくなるでしょう。人間関係に振り回されず、仕事により集中できるようになります。
人材の確保
企業がさらに飛躍するためには、優秀な人材を確保することが非常に重要です。しかし、近年の日本は少子高齢化が進んでおり、人材不足に苦しむ企業が増えています。在宅勤務可の職場であれば、遠隔地の人であっても応募できるようになるのが良い点です。
応募者の幅が広がれば、その分優秀な人材を見つけやすくなるでしょう。たとえば、通勤時間が長すぎるがために応募を諦めた人や、能力が高いにもかかわらず家庭の事情で働きに出られなかった人などを採用しやすくなるのです。
新人を採用するだけでなく、優秀なベテラン社員に働き続けてもらうことも大切です。仕事のできる社員が辞めてしまうと、その穴埋めをするため他の社員の負担が大きくなったり、新しい人材を雇うための採用コストがかかったりします。在宅勤務が可能になれば、それぞれの家庭の事情に合わせて働くことができるようになるでしょう。とくに、出産や育児で会社を辞めてしまう女性の雇用継続を促せます。社員1人1人に合った働き方ができるとして、企業の評価がより高まり、さらに優秀な人材を引き寄せることができるかもしれません。
経費の削減
一人の社員が在宅勤務に切り替えれば、その人に支払っていた通勤手当を減らせるようになります。オフィスの備品を人数分用意する必要がなくなり、机やイスの数も削減可能です。自宅での勤務を希望する社員が多数を占め、全社員が一度に集まる機会がほとんどないなら、そもそも広いオフィスを確保しておく必要もありません。賃料の安い物件にオフィスを移し、在宅勤務を中心としたスタイルを選択するのも一つの手です。
無駄な経費を削減できれば、その分を自社の成長のため投資したり、社員に還元したりできるようになります。単独で完結する業務内容であり、自宅での働き方を希望する社員が多いなら、在宅勤務をコスト削減の方法として検討してみるのもよいでしょう。
非常時の事業継続
在宅勤務のできるシステムを整えておくことで、非常事態に対応しやすくなるのも見逃せないポイントです。台風や地震など大規模な災害が起こった場合、交通機関が麻痺して出社できなくなることもあります。災害状況によっては、出社できない状態が長期間続くこともあるでしょう。そのようなときに、社員がリモートで会社のシステムにアクセスできれば、不測のトラブルにも対処可能です。
災害だけでなく、感染症の流行などにより外出を制限せざるを得ないケースもあります。在宅勤務に切り替えるといっても、普段から在宅勤務を実施している企業でなければ、ITツールを揃えるだけでも大変です。災害や感染症など不測の事態によるリスクを減らすためにも、在宅勤務のできる環境を平常時に整えておくことが重要といえます。
まとめ
在宅勤務が可能となれば、生産性の向上や人材の確保、経費削減、非常時の事業継続など、企業にとっても数々のメリットがあります。
政府としてもテレワークを推進しており、今後も在宅勤務のできる企業が増加することが予想されます。自宅での働き方に向いた業種であるなら、企業にも社員にもメリットのある在宅勤務を検討してみましょう。
